利用規約

Airporter利用規約

 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社G property(以下「当社」といいます。)がオンデマンド運送サービス「Airporter」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係について定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(目的と適用)

(1)本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
(2)当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービス利用に関するルール、及びガイドライン(https://www.airporter.delivery/)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(利用登録)

(1)登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
(2)当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
 (1-1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
 (1-2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
 (1-3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(本サービスの内容及び当社の役割)

(1)サービスの利用者は本項各号に記載された本サービスの内容及び当社の役割を理解し、これを了解した上で、本サービスを利用するものとします。
(2)本サービスは、当社が、提携先の運送業者を活用して利用者に対する運送サービスを提供する貨物利用運送事業です。当社は、利用者に対する運送サービスの提供を提携先の運送業者に委託し、これを受託した提携先の運送業者が利用者に対する運送サービスを提供します。
(3)利用者との運送契約の当事者は当社であって、提携先の運送業者ではありません。また、本サービスを紹介する広告代理者でもありません。
(4)本サービスの性質上、提携先の運送業者の繁忙状況その他の事情によっては、登録ユーザーからの需要すべてに完全に対応することができない場合があります。
(5)利用者は、当社との運送契約締結に際し、当該契約に使用される運送約款その他の契約条件を自ら十分に確認した上で、当該契約を締結するものとします。

第4条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。

第5条(運送契約)

(1)利用者が、本サービスを利用し、当社に対して荷物の運送について申込みをした場合、当社は当該利用者から連絡を受けた「運送条件」(荷主になる利用者の氏名又は名称、住所、連絡先等の情報及び送り先となる者の氏名又は名称、住所、連絡先等の情報並びに荷物の現在地、大きさ、個数その他運送サービスの提供に必要な情報をいう。以下同じ。)を提携先の運送業者に通知します(なお、当該申込みの時点では、当該荷物に関する当社と利用者との間の運送契約は、未だ成立しません。)。当該通知を受けた提携先の運送業者は、当該利用者への電話確認その他の方法により当該登録利用者の希望する運送条件を確認することがあります。
(2)特定の荷物に関する当社と利用者との間の運送契約は、前項に規定されるとおり、当該荷物について提携先の運送業者への運送条件の通知が行われ、当該荷物に関する運送サービス提供の受託について、当該提携先の運送業者が本承諾する意思表示を当社に対し行ったことを条件として成立するものとし、当社は、当該運送契約の成否を、利用者に対し通知するものとします。
(3)利用者は、本条第1項に規定する提携先の運送業者による運送条件の確認に最大限協力するものとします。当社と利用者との運送契約については、標準貨物自動車利用運送約款(平成2年運輸省告示第579号、最終改正平成15年国土交通省告示第628号)が適用されるものとします。

第6条(運送契約の変更及び解除)

(1)前条第2項に規定する特定の荷物に関する当社と利用者との間の運送契約(以下、本条において「当初運送契約」といいます。)の成立後において、利用者から当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合、当社は当該申出に応じて当初運送契約に関する運送条件を変更することができます。
(2)当初運送契約の成立後であっても、本項各号の事由が存在する場合には、当社は、利用者に催告をすることなく当該運送契約を一方的に解除できるものとします。この場合、当社はこれにより当該利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
 (2-1)前条第1項に基づき利用者が当社に対し連絡した運送条件又は同項に基づき提携先の運送業者が利用者に確認をした運送条件と、実際に提携先の運送業者が当該運送契約の対象となる荷物の所在地等に赴いて確認した運送条件とが著しく異なる場合
 (2-2)利用者から、当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合において、当初運送契約を解除した上で当該利用者との新たな運送契約を締結する必要があると当社が判断した場合利用者の言動、態度その他直接対面した印象等から、利用者の荷物の運送により、当社又は提携先の運送業者に対して、現実的な損害が生じるおそれがあると合理的に評価できる場合

第7条(利用料金とキャンセル料金および支払方法)

(1)利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
(2)利用者が利用をキャンセルした場合には、以下に示すキャンセル料金が発生するものとする。
 (2-1)集荷前日のキャンセルは、決済金額の50%
 (2-2)集荷日当時のキャンセルは、決済金額の100%
 (2-3)事前連絡のないキャンセルは、決済金額の100%

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他の利用者に成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負い
ません。

第11条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(1貨物に対して上限30万円)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第12条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第14条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条(言語)

本規約は、日本語を正文とします。 ただし、本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成され、利用者が翻訳文の本規約及び本サービス利用契約に同意した場合には、翻訳文の本規約及び本サービス利用契約も法的効力を有するものとします。

第17条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。